全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は３月13日に理事会を開き、２０２６年度の事業計画を承認した。事業計画には、資材価格の高騰や人件費の上昇の影響を受け、実質事業量が減少していることを問題視し、公共事業予算の安定的・持続的な確保にとどまらない予算増額を要望すると記載。当初予算での国土強靱化予算の別枠での確保とともに、価格上昇の影響を予算編成過程で適切に反映するよう求めるとした。 　今井会長＝写真＝は、理事会後に開いた協議員会の冒頭、「責任ある積極財政の下、強い経済の実現を図り、国民の生命と財産を守る『令和の国土強靱化政策』を推進してもらいたい」と高市内閣への期待感を示すとともに、「公共事業予算の確保に向け、会員企業にも一層の強力な支援をお願いしたい」と訴えた。 　開会中の特別国会で審議されている26年度当初予算案は、前年度と比べ２２０億円増額されている。26年度の事業計画では、物価上昇の影響を受け、「公共投資の実質額は減少している」と強調。高市内閣が掲げる「危機管理投資・成長投資による強い経済」の実現のためにも、都道府県建設業協会と連携し、政府に予算増額を求めるとした。 　現地屋外生産の建設業は、猛暑・積雪に対応する必要があるとして、１年・半年単位の変形労働時間制を活用し、柔軟な働き方の実現を会員企業に呼び掛ける。建設業が活用しやすい制度への見直しも要望する。政府が進めている労働基準関係法令見直しの検討状況も注視し、必要な対応を求める。 　災害応急復旧・除雪・防疫活動の環境を改善するため、都道府県建設業協会と行政との協定書を調査し、記載すべき項目、労働災害に対する補償、会員企業の活動状況を検討する。災害復旧で発生した損害額の受注者負担廃止も求める。 　28年度の設立80周年を見据え、新たな「地域建設業の将来ビジョン（仮称）」の策定にも着手する。総合企画委員会に専門委員会を設置し、18年度にまとめた「地域建設業将来展望」の成果をフォローアップする。