不動産協会（吉田淳一理事長）は、３月12日に都内で理事会を開催し、２０５０年のカーボンニュートラル（ＣＮ）達成などを目指す２０２５年度事業計画を決定した。 　ＣＭ達成について吉田理事長は、25年の省エネ適合義務化や太陽光発電の設置義務化を挙げ、「将来のエネルギー政策との整合を図りつつ、徹底した省エネ・再エネ導入を促進することは、業界として喫緊の課題」と強調した。 　また、土地固定資産税の負担調整措置に加え、ＧＸ・ＤＸの推進やイノベーションの創出、社会構造の変化に伴う環境・都市・住宅などの政策の推進に必要な税制を検討し、27年度税制改正要望をまとめる。 　分譲マンションの投機的短期転売問題については、登録・購入戸数を制限することなどを盛り込んで昨年決定した対応策を導入する企業の拡大と、適切な運用に向け会員を支援する。