浜松市は、公共建築物長寿命化計画に基づき市保有公共建築物（一般施設）の改修を行うため、２０２６年度当初予算に関連事業費33億６９０１万円を計上するとともに債務負担行為限度額を設定した。大規模改修を行う富塚協働センターの設計や光明ふれあいセンターの工事などを進める。計画的な改修を実施することで建築物を長寿命化し、長期的な財政負担の軽減・平準化を推進する。 　施設劣化調査には２１３２万円を充てる。施設の劣化状況を把握するため、外壁打診調査などを実施する予定。 　小規模改修には14億８９０４万円（債務負担行為限度額２億３２２８万円）を投じる。建築物の寿命や機能維持に大きく影響する部位（外壁、屋根、受変電設備、空調熱源設備、給水ポンプ）の改修や更新を行う予定としており、外壁・屋根改修は国民宿舎奥浜名湖など、設備改修は浜北総合体育館他で実施する見込みだ。 　大規模改修には９億７４７１万円（債務負担行為限度額６億５１６４万円）を計上した。建築後40年を経過する▽富塚協働センター（設計、事業費１８２７万円）▽細江健康センター（２億２６５７万円）▽光明ふれあいセンター（２億３８９３万円）▽和地協働センター（25年度３億５８４８万円、26年度２億７７６４万円）▽南陽協働センター（25年度６９２３万円、26年度７億８４０４万円）▽南陽図書館（25年度３２６５万円、26年度３億６１７５万円）▽三方原協働センター（26年度４億４１６５万円）▽佐鳴湖公園漕艇場第１艇庫管理棟（25年度３０１７万円、26年度２億０９９８万円）―を対象に事業を進める 　市は築後40年が経過する市有施設面積の割合について、24年度の約48％から、34年度には約71％に増加するとの見通しを示している。市民が安心安全に市の建築物を利用できるよう、継続的で計画的な公共建築物改修を実施していく。