「みらいの県土研究会」は３月12日、静岡県庁内で第７回会議を開き、地域部会からの報告、２０２６年度の取り組み方針を示した。26年度も、静岡県が主体となって建設発生土処理地の確保を進めていく方針。建設発生土処理地の確保の他、▽地域や現場の課題を柔軟にくみ取り、地域部会を通じて関係者間の連携を強化▽工事検査課などと連携し、土質改良土の品質基準・品質管理方法の見直し▽「建設発生土の処理に関する基本方針」の見直しに向けた検討開始―などにも取り組む方針。 　事務局を務める静岡県交通基盤部技術調査課は、県発注工事の建設発生土の処理量について、24年度の有効利用率は目標の80％を上回る92・４％だったと報告した。 　25年度は▽事業者間で利用調整を行う場を設置し、さらなる有効利用を促進▽地域部会は開催単位を検討した上で開催し、関係者間での連携を強化▽発生土処理施設の性質や受け入れ条件を明確にし、積算の適正化を図る▽土質区分を簡易に判別できる方法の研究―を方針に掲げ取り組んできた。 　その上で、事務局では▽処分を目的とする最終処分場の在り方について、検討を深める必要性▽民間工事から発生する建設発生土への対応について、実態把握を行う必要性▽建設発生土の処理に伴う再生砕石などの利用への影響について、実態把握を行う必要性―を長期的な課題と捉えている。 　地域部会からは、地域の課題に応じ設定したテーマ（東部＝土質改良土の品質確保、中部＝養浜材への利用、西部＝有事の際に備えてできること）について報告があった。 　第７回会議にはＷＥＢを含め83人が参加。建設発生土の処理に関する基本方針に基づく取り組みの進捗状況、25年度の取り組み方針の状況報告なども行った。 【みらいの県土研究会】 　静岡県内の建設業全体での適正で、持続可能な建設発生土の処理の実現を目指し、静岡県、建設関連団体、建設業者・建設発生土リサイクル業者、県内市町の担当者が意見を交換する場として設けている。静岡理工科大学がアドバイザー、国土交通省中部地方整備局静岡国道事務所がオブザーバーとして参加。産学官の関係者間で情報共有し、連携強化を図っている。