国土交通省中部地方整備局は３月13日、大型車通行適正化に向けた「第19回中部地域連絡協議会」を開いた＝写真。中部地整と中部運輸局をはじめ、愛知・岐阜・三重・静岡のトラック協会、４県の関係行政機関などが参加し、２０２５年度の活動報告や26年度の活動方針案などについて議論した。 　冒頭、座長を務める中部地整道路部の大口鉄雄道路調査官は「これまでの議論を通じて、取り締まりの強化や広報活動の充実に努めた結果、違反率が７割から３割程度にまで低下した」としつつ、「その一方で、依然として一定数の違反車両が通行しているのも事実」と危機感を示し、「道路インフラの健全性を維持するためには、違反車両をいかにしてゼロに近づけるかが喫緊の課題だ」とあいさつした。 　活動報告では、中部地整による講習会の開催や、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を活動した広報活動の報告があった。また、中部地整、中部運輸局、高速道路会社、警察の４者が連携し、中部地域12カ所で実施した、特殊車両の一斉取り締まりの結果などについて説明が進められた。 　26年度の活動方針案について、詳細は非公表としたものの、おおむね25年度までの内容を引き継ぐとみられる。 　この協議会は、関係企業団体６団体、警察本部４機関、中部運輸局と道路管理者11機関が連携し、15年１月の設立以来、「大型車両の適正かつ安全な走行」を目的に、広報活動などを実施している。