小田原市は、耐震改修促進計画の改定案を公表した。計画期間は２０２６～35年度の10年間。耐震性が不十分な住宅は35年度まで、要緊急安全確認大規模建築物についても30年度までにおおむね解消する目標を掲げている。６月に計画を改定する。 　市内の住宅数は総戸数約８万３７００戸。そのうち耐震性を満たす住宅は約７万５９００戸あり、耐震化率は90・７％となっている。35年度までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消する。 　耐震化を促進するため、高齢者向けリバースモーゲージ型の住宅ローン「リ・バース60」を活用した耐震改修を新たな補助対象に加える。木造住宅においては、24年に発生した能登半島地震などの被害を踏まえ、２０００年基準を満たさない新耐震木造住宅（グレーゾーン）の耐震診断補助制度を拡充する。 　旧耐震基準で建築された病院や店舗など不特定多数者が利用する要緊急安全確認大規模建築物については、24年度時点で31棟中28棟が耐震性がありと判定、耐震化率は90・３％。今後、建物所有者への通知や戸別訪問などで耐震化の意識啓発し、30年度までに解消することを目指す。