■３月９日(月) ▽週休2日、78自治体が新規導入　国交省の直接訪問で進展 　国土交通省は、市区町村を直接訪問して発注関係事務の改善を促す新たな取り組み「入札契約適正化キャラバン」の実施結果をまとめた。週休２日工事の実施が低調な全国１１６団体に働き掛け、未実施だった78団体が２０２６年度までの新規導入を表明するなど、公共工事における働き方改革を進展させる効果があった。 ▽電気主任技術者の需給　30年まで不足生じない見通し 　全国にある電気保安協会の調査によると、電気主任技術者の需給ギャップが解消され、２０３０年まで技術者の不足が生じない見通しであることが分かった。スマート保安技術を活用した点検頻度の見直しや、定期点検に求められる実務経験が短縮された効果により、電気主任技術者の在籍人数が必要人数を上回る状態が30年までは続くことになりそうだ。 ■３月10日(火) ▽都市再生特措法改正案を閣議決定　中心市街地に「業務施設」集積 　政府は３月10日、都市再生特別措置法の改正案を閣議決定した。立地適正化計画に、新たに民間オフィスや官公庁施設をはじめとする「特定業務施設等」の誘導を位置付けて中心市街地へと集積させ、生活利便性や労働生産性を向上させる。都道府県に対しては、複数の市町村で定める立地適正化計画の作成に関与するよう定め、広域的な施設の適正配置を推進する。 ▽新技術の試行、国負担で推進　現場実装の窓口一元化　次期技術基本計画案 　国土交通省は、新技術の現場試行で追加的に必要になるコストを国が負担し、有効性・安全性の実証を加速させる仕組みをつくる。新技術の開発企業向けにインフラ管理者のニーズ発信から実証現場の提供、基準類への反映まで一元的に受け付ける窓口として「技術開発プラットフォーム」も整備する。２０２６年度から始まる次期技術基本計画に盛り込む。 ■３月11日(水) ▽営繕積算基準　一般管理費率10年ぶり上昇　諸経費率は労・材を分離 　国土交通省は、公共建築工事に適用する積算基準類を改定し、４月以降に入札手続きを開始する官庁営繕工事に適用する。一般管理費等率を10年ぶりに引き上げるとともに、これまで分かれていた建築・電気・機械に同じ率を適用。工事原価1億円の建築工事の場合、一般管理費は１５２万９０００円アップすることになる。専門工事業者の諸経費率も10年ぶりに見直し、工種別の区分を共通化するとともに、一体だった労務費と材料費・消耗材料費等を分離。それぞれに率を設け、技能者の雇用に必要な経費を確保できるようにする。 ▽ＰＦＩ事業の事後評価　自治体４割が実施なし 　内閣府は３月11日、ＰＦＩの推進に向けた有識者会議を開き、地方自治体のＰＦＩ事業実施後の事後評価に関する調査結果を報告した。２０２４～28年度までに契約満了となるＰＦＩ事業がある自治体の41・２％が「事業評価を実施していない、もしくは実施予定がない」「実施したかどうか不明」と回答。事業評価を実施しなかった理由に関しては、「事業評価制度を整備していない」とする回答が最も多かった。 ■３月12日(木) ▽下水道法等改正案　改築・点検 大都市が代行　人材、予算最適化へ広域連携 　埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえた下水道法・道路法の改正内容が明らかになった。市町村管理の公共下水道を都道府県が管理できる特例や、点検・修繕・改築を大都市など余力ある地方自治体が代行できる制度を整備。広域連携により、限りある人材・予算の活用を最適化する。公共工事を受注する建設業者にとっては、発注の主体や仕組みの変化にもつながりそうだ。 ▽施工ＣＯ２算定を制度化　建築物省エネ法改正案 　建築物の資材製造から施工、解体までのライフサイクル全体で発生するＣＯ２算定を制度化する建築物省エネ法の改正内容が分かった。対象は延べ床面積５０００平方㍍以上の大規模事務所の新築・増改築。国が統一の算定ルールを整備し、建築主が着工前に評価結果を国に届け出る。算定制度は２０２８年度のスタートを予定している。 ■３月13日(金) ▽全建が26年度事業計画　実質投資の確保、政府に要望　物価上昇分の反映求める 　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は３月13日に理事会を開き、２０２６年度の事業計画を承認した。事業計画には、資材価格の高騰や人件費の上昇の影響を受け、実質事業量が減少していることを問題視し、公共事業予算の安定的・持続的な確保にとどまらない予算増額を要望すると記載。当初予算での国土強靱化予算の別枠での確保とともに、価格上昇の影響を予算編成過程で適切に反映するよう求めるとした。 ▽建退共の電子ポイント方式　共済契約者への支援体制強化 　勤労者退職金共済機構の建退共事業本部は、２０２６年度に建退共の電子ポイント方式を導入する企業に対する支援体制を強化する。電子化への対応が難しい中小の共済契約者をサポートするアドバイザーや、電子納付業務を代行する社会保険労務士らを派遣する仕組みを構築。電子ポイント方式の相談対応などに応じる「電子化支援センター（仮称）」を立ち上げることも検討している。