国土交通省は３月17日、２０２６年の地価公示（１月１日時点）を発表した。名古屋圏（東三河を除く愛知県と三重県北部）の地価変動率は、全用途平均がプラス２・３％、住宅地がプラス１・９％、商業地がプラス３・３％。いずれも５年連続の上昇となったものの、上昇幅が縮小した＝表。 　名古屋圏は、21年～23年の２年間、いずれも三大都市圏で最大の上昇幅を記録。22年以降の上昇幅は、25年の商業地を除いて全国平均を上回っていた。しかし、今回の上昇幅はいずれも全国平均を下回っている。 　一方、東京圏と大阪圏は、いずれも上昇幅が拡大。地方４市（札幌、仙台、広島、福岡）は、名古屋圏と同様に、いずれも上昇幅が縮小した。 　東京圏・大阪圏と名古屋圏などの違いとして指摘されているのが、建築コストの上昇を転嫁できる市場の余力。資材価格や労務費の上昇によって建築に関わるコストが上昇する中で、東京・大阪は賃料や販売価格に転嫁する余地がみられる一方、名古屋圏などは賃料が伸び悩み、販売価格にも頭打ち感が出始めている。これが、地価上昇をけん引する再開発や大型プロジェクトの中止にもつながっており、市場に停滞感が漂い始めているようだ。 　この他、地方圏は一部で伸び幅の縮小がみられるものの、前年と同水準の上昇幅を維持。特にリゾート地や観光地、大手メーカー（製造拠点）の進出があるエリアでは、地価の上昇が続いている。中部圏でも、岐阜県高山市の脇茶屋（高山市上三之町51）が、前年の８位に続き、全国の商業地上昇率で９位（プラス24・９％）にランクインした。