勤労者退職金共済機構の建退共事業本部は、長期未更新者への退職金支給を支援する。建退共手帳を過去３年間更新していない75歳以上の高齢者に対し、社会保険労務士に退職金請求手続きを代行してもらう。２０２６年度に千葉県内の長期未更新者を対象に試行する。 　長期未更新者は、22年度末時点で36万５１３９人おり、建退共事業本部はこのうち住所を把握できている７万３０３８人に対し、共済手帳の更新や退職金請求の手続きを要請。27年度末までの５年間で15％以上減少させる目標も定めている。 　一方、長期未更新者の中には、建設業をリタイアしてから数年が過ぎ、所属していた企業が手続きを代行しなかったり、入院などによって本人が請求を申請できないケースもある。 　このため、共済手帳の更新や退職金請求の手続きを要請するだけでなく、こうした退職金請求の事務手続きが難しい長期未更新者への支援策を試行する。建退共事業本部が社会保険労務士と連携し、退職金請求手続きを代行する業務を試行してもらう。オンラインでの退職金請求手続きの利用促進策についても検討する。