横浜市の米軍根岸住宅地区について、６月30日までに全区域が返還される見通しとなった。３月12日の日米合同委員会で合意し、防衛省南関東防衛局の鋤先幸浩局長が山中竹春市長に報告。山中市長は「歴史的な一歩」とコメント。返還後の跡地利用に向けて、「地域や市民の皆さまのご意見をしっかりと受け止めながら、同地区の持つポテンシャルを生かした街づくりを進めていく」との展望を語った。 　根岸住宅地区は中区・南区・磯子区にまたがる面積約43㌶。このうち36・４％が民有地、63・５％が国有地、０・１％が市有地となっている。２００４年度に日米間で返還方針に合意したのを皮切りに、国が原状回復作業や返還時期の協議などを進めてきた。 　返還後には、市施行での土地区画整理を実施する予定。土地利用の方向性としては、「センターゾーン」と「住宅地等ゾーン」「森林公園ゾーン」の三つに分けて、研究施設の誘致や、眺望を生かした良好な住宅地の整備などを想定。今後、具体的な土地利用計画を策定し、27年度の都市計画決定を目指している。