寝屋川市は、４月１日以降に公告する建設工事、測量・建設コンサルタントの入札案件で、施工実績基準の見直しや最低制限価格の事後公表の拡大など、一部改正した入札契約制度を適用する。また、予定価格の一部事後公表も新たに実施する。 　施工実績を求める工事の予定価格を７５０万円以上から１０００万円以上に引き上げる。施工実績の基準については工種や工事規模に応じてそれぞれ定めていたが、予定価格の一部事後公表や物価高騰などを踏まえ、全ての工種・工事規模で「予定価格のおおむね３分の１から２分の１以上の同種工事の元請けとしての施工実績を有すること」に改正した。 　また、主要５業種（土木、建築、電気、管、舗装）の工事で設ける１年間の契約本数制限についても、対象工事の予定価格を７５０万円以上から１０００万円以上に引き上げる。契約本数制限は２０２５年度と変わらず、市内業者は５本、準市内業者は２本まで。 ■予定価格３億円以上を全て事後公表 　予定価格が１億円以上の全ての案件で最低制限価格と低入札価格調査基準価格を事後公表とする。１億円未満の工事では一部を事後公表とし、27年度以降も段階的に拡大を図り、28年度には全ての案件の最低制限価格を事後公表にする計画だ。 　この他、３億円以上の全ての建設工事案件の予定価格を事後公表とし、３億円未満の案件についても一部を事後公表とする。予定価格の事後公表についても、27年度以降に対象案件の段階的な拡大を検討する。 　予定価格の一部事後公表の実施に伴い、対象となる案件の１回目の入札で予定価格を超過した場合に、再入札を行うこととする。ただし、１回目の入札で最低制限価格に満たない場合は再入札に参加できない。 ■コンサルは発注基準などを改正 　測量・建設コンサルタントでは、制限付き一般競争入札の発注基準となる予定価格や実績要件などを改正する。 　業者区分ごとの総合数値に応じた発注基準で、市内・準市内業者で１１０点以上、市外業者で１７０点以上の業者を対象とする案件の予定価格を変更。市内・準市内、市外業者が対象となる案件は５０００万円未満、市内・準市内のみが対象となる案件は５００万円未満となる。 　実績を求める業務は、予定価格３００万円以上から５００万円に引き上げる。