国土交通省近畿地方整備局は、２月２日開催の近畿地方整備局入札監視委員会第一部会（部会長＝安部将規アイマン総合法律事務所・弁護士）と、２月５日開催の同第二部会（部会長＝西上治神戸大学大学院教授）の各第２回定例会議の概要を公表した。いずれも２０２５年４月１日～９月30日に執行した工事と業務、役務など合計20件の入札結果を審議。今回、委員会側からの意見の具申や勧告はなかった。 　第一部会では、ＷＴＯ対象の一般競争入札として「奥瀞道路（３期）３号橋上部工事」の審議の際、委員から評価点について「技術提案に係る項目で差が生じているが、どのような差なのか」と問われた。これに対して近畿地整側は、「落札者は、他の者にない技術提案をしている。かなり独自な提案があり、高評価となっている」と説明した。 　また、一般競争入札（ＷＴＯ対象外）の「大阪第Ⅰ地方合同庁舎他１件改修工事」の審議では、委員から「競争入札参加資格要件を満たす対象者は92者ある中で、応札者が１者となった理由をどのように推測しているか」と質問された。近畿地整側は慢性的な技術者不足を挙げた他、「同工事の内容の内装改修工事は不確定要素があるもので、参加者が少なかった理由ではと考える」と回答した。 　第２部会では、ＷＴＯ対象一般競争入札の「堺泉北港汐見沖地区岸壁（マイナス12㍍）上部工等工事（第２工区）」の審議で委員から、ある事業者の技術提案が他の事業者と比べ高く評価されていることについて、評価したポイントを質問。近畿地整側は、「品質を長く保持できるような提案をした事業者を高く評価するといった考えだ。コンクリートを打設した際の型枠の工夫やコンクリートの充填性について提案していたため高く評価した」と説明した。 　また、一般競争入札（ＷＴＯ対象外）の「神戸港航路付帯施設被覆工事（第６工区）」の審議では、委員から参加資格要件について、「ＢまたはＡ等級（中小）と、Ａ等級を中小企業に絞っている趣旨」について質問された。近畿地整側は、「本来はＢ等級に該当する工事だが、Ｂ等級だけでは競争性が担保されない恐れがあり、周辺の工事の入札状況も踏まえてＡ等級に拡大した。ただし、Ａ等級全体では広げすぎとなるためＡ等級は中小企業に限定した」と回答した。 　この他、報告事項として、半期ごとの発注状況や指名停止措置の運用状況、談合情報などの対応状況、低入札調査対象工事・業務の発生状況などが近畿地整から報告された。このうち、「１者応札の状況」について委員から、１者応札の件数や、その際の高落札率の案件数について例年との比較を問われ、近畿地整側はいずれも例年並みと答えた。