国土交通省は、建設技能者を雇用する企業が利用できる退職金制度について整理し、導入を促すチラシを作成した。確定拠出型や確定給付型などに区分し、日額掛け金や税制上のメリットを比較できるようにした＝表参照。３月16日に公表し、主要な建設業団体に活用を求める事務連絡を発出した。 　改正建設業法では、労働者の処遇確保が建設業者の努力義務となった。業界へのヒアリングでは、「退職金制度のない会社に人は来ない」との声も聞かれ、社会保険加入対策に続く新たな処遇確保策の一つとして、企業規模・実情に応じた退職金制度の活用を促す。 　比較表では、確定拠出型制度として建設業退職金共済の他、中小企業退職金共済、特定退職金共済、確定拠出年金（ＤＣ）の特徴を整理。確定給付型では退職一時金度（社内積立型）と確定給付企業年金について記載している。個人事業者向けの小規模企業共済も取り上げるなど、各制度の費用負担や税制メリット、利用の手間などを一覧で確認できるようにした。 　建退共の掛金は改正建設業法に基づき適正施工に不可欠な経費とされ、見積書の内訳明示が求められるとともに、著しく低い金額での見積もりが禁止される。ただし、現行では建退共の日額掛金が３２０円に固定され、37年間納付しても退職金額は３８８万円にとどまる。 　国交省は、建退共を技能者の退職金のベースとした上で、チラシを参考に企業規模に応じて複数の制度を導入・活用するよう、求めている。