川崎市教育委員会事務局は、学校施設の包括管理業務委託について、５月ごろに公募型プロポーザル方式による事業者公募手続きを開始する。８月下旬に審査を行い、９月上旬に優先交渉権者を決定する方針だ。 　市では、２０２４年度から麻生区で小中学校の施設の不具合対応や維持管理・修繕などの包括管理委託を行っている。27年度以降、この「麻生区モデル」を全市展開する考えだ。 　事業者の公募に当たっては、単独企業または複数企業によるグループの応募を求める。参加資格要件として、応募者またはグループの代表者が「令和７・８年度川崎市業務委託有資格業者名簿」の業種「その他業務」、種目「その他」に登録があること、ファシリティマネジメントやビルメンテナンスの業務責任者として自社で通算５年以上の実務経験がある総括責任者を選任することなどを挙げた。 　包括管理事業では、市立学校１７６校を対象に▽施設マネジメント業務（巡回点検、軽微な補修、システム導入など）▽維持管理業務（建物総合管理対象業務は除く）▽４００万円以下で設計図書の作成がいらない工事の発注・工事監理・支払い業務―を実施する。 　エリア分けはせず、全市一括で管理する。 　工事を発注する際には、包括管理事業者が３者による見積もりを行い、再委託先の施工事業者を決める仕組み。再委託先の選定は市内に本店を置く事業者を優先する。 　市内事業者の受注機会の確保については、包括管理事業者の公募時に評価の対象とする方針だ。 　契約期間は契約締結日から32年３月31日まで。 　概算事業費は５年間で約93億円。維持管理業務費に約７億円、修繕事業費に約９億円、マネジメント経費に約２・５億円を毎年の上限額とする。物価変動の取り扱いは実施要領や契約書で定めるとした。 　包括管理の対象エリアについては、複数エリアの分割を求める声が議会やサウンディング型市場調査でもあったが、市は一括方式を採用。分割方式を採った場合、包括管理事業者の企画提案の内容・水準に差が生じても是正できない点やマネジメント費が増大する点、再委託先事業者の入札・施工などの手続きが煩雑化する点などを不採用の理由として挙げた。