大阪府は、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて行った下水道管路の「全国特別重点調査」の結果を踏まえた改築更新・修繕を実施するため、２０２６年度当初予算案に委託料、工事費を合わせた事業費16億６０００万円を計上した。優先順位や渇水期などの実施時期を踏まえた工程・整備計画を検討しながら更新を進めていく。 　府内の対象延長約１３５㌔の調査を２月末に終えたことから26年度以降、調査結果に対応する工事を発注していく。３月13日の府議会都市住宅常任委員会では大橋章夫議員（公明党）が全国特別重点調査の結果について質問し、下水道室事業課の冨士真史課長が「直ちに道路陥没事故につながるような腐食はなかった」と報告。その上で、「原則１年以内の対策が求められる緊急度Ⅰの区間が約７㌔、応急措置を実施した上で５年以内に対策が求められる緊急度Ⅱの区間が約84㌔あった」と答弁した。 　調査対象となった下水道管路は、府が管理する口径２０００㍉以上で１９９４年以前に設置された流域下水道管路。３年以内に調査済みの箇所は対象外となった。これまで公表されている調査結果では、曲線部や過去の調査で腐食が確認された約１０３㌔を優先実施箇所として先行して調査を行い、優先箇所のうち緊急度Ⅰは約５㌔、緊急度Ⅱは約53㌔となっていた。 　現在は、緊急度Ⅰの区間を中心に先行して対策工事の詳細設計を進めている。工事については、実施時期や実施可能範囲が限られていることから、順次工程を組みながら進めていくこととし、26年度当初予算案に加え補正予算で工事費を確保することも検討している。