国土交通省大阪航空局は、松山空港事務所新庁舎・管制塔新築工事（松山市南吉田町）をＷＴＯ政府調達協定案件で一般競争入札するため、手続きを開始した。単体企業もしくは大阪航空局長から認定を受けた２～３者構成の特定建設工事共同企業体（特定ＪＶ）を対象に、入札説明書の交付を４月14日まで、申請書・資料の提出を４月15日午後２時まで受け付ける。順調なら７月９日に入札し、翌10日午前10時に開札する。 　主な参加資格は、国土交通省の建築工事業の認定を受け、経営事項評価点数が単体企業と特定ＪＶの代表構成員は１１００点以上、代表以外の特定ＪＶ構成員は１０００点以上。鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造のうちいずれかの事務所建ての新築または増築（基礎、躯体、外装の他内装を含む建築一式工事）で、単体企業と特定ＪＶの代表構成員は延べ床面積２０００平方㍍以上（増築の場合は既存部分を除く）、代表者以外の特定ＪＶ構成員は、延べ床面積１０００平方㍍以上（同）の元請け施工実績を10年度以降に有するなど。 　松山空港ビルの他、旅客ターミナルエリアの拡張など新たな行政需要への対応を理由に建て替える。規模は鉄筋コンクリート一部鉄骨鉄筋コンクリート鉄骨造５階建て（塔屋２階付き）延べ２４９７平方㍍。建築・外構工事の他、昇降機設備工事を含む。 　工期は２０３０年５月31日を見込む。設計は梓設計（東京都大田区）が担当。