厚生労働省東京労働局がまとめた管内の労働災害発生状況（２月末時点速報値）によると、建設業では今年１～２月の２カ月間に96人が休業４日以上の労働災害で死傷し、うち２人が死亡した。前年同期に比べ死傷者数は11人多く、死亡者数は同数となっている。 　２月までに死傷した96人の業種別内訳は建築工事業が51人（前年同期比３人増）、その他の建設業が30人（８人増）、土木工事業が15人（前年同期と同数）で、建築工事業とその他の建設業が増加。事故の型別では「墜落、転落」の32人（２人減）が最も多く、「転倒」の18人（７人増）と「はさまれ、巻き込まれ」の10人（５人減）が２桁で続く。また「飛来、落下」の８人（４人増）は倍増、「崩壊、倒壊」の７人（７人増）と「交通事故（道路）」の６人（６人増）は皆増だ。 　このうち死亡した２人はいずれも業種が建築工事業、事故の型が「墜落、転落」。それぞれ前年同期と同数で、２月に70歳代の溶接工（経験30年以上）が命を落としたことを新たに把握した。被災者は溶接作業の火花監視と溶接部材の運搬などに従事していた中で、作業構台の端から手摺りを乗り越えて梁の上に乗ったところバランスを崩し、地下４階まで約26㍍墜落した。 　また、昨年１年間の労働災害発生状況（２月末時点速報値）を見ると、建設業は死傷が９７８人、死亡が16人。前年同期に比べ死傷者数は36人少なく、死亡者数は５人多い。