防衛施設強靱化推進協会（ＰＤＦＲ、乘京正弘会長）は３月16日、中四国支部設立総会を広島市内で開いた。防衛予算の急激な増加に伴い、防衛施設の整備を進める防衛省と建設業界をつなぐ役割を担う。中四国支部長に就任した田口智氏（五洋建設中国支店長）＝写真＝は「一刻も早く、防衛省のカウンターパート（対応相手）として機能できるよう、先頭に立って活動をしていく」と、中四国各県における防衛施設の強靱化に向けた決意を述べた。 　田口支部長は続いて、「地域単位で防衛施設の整備、維持管理を通じて、平和と安全に貢献することがテーマだ」と参加者に語りかけ、日々の業務と同様、協会が進める各事業を確実に推進していく考えを示した。副支部長には大之木洋之介氏（大之木建設代表取締役社長）と森田紘一氏（合田工務店代表取締役）が就く。幹事には５人、監事には２人が任命された。 　総会では、事業計画案を審議し、各議案を賛成多数で可決した。重点対策事項のうち、支部の内部向けに各事業を実施するための体制の構築、会員向けのコンプライアンス研修会の実施などを挙げた。 　中国四国防衛局に対しては、意見交換会の開催、災害等協定への対応などを盛り込んだ。また、次年度に向け、会員向けの防衛施設の見学会、講習会や講演会の開催に向けた調整を進める。 　ＰＤＦＲは２０２４年５月に設立。背景には、政府が22年12月に閣議決定した「防衛力整備計画」がある。政府は同計画で、防衛施設の強靱化に向け５年間で約４兆円を充てる方針だ。 　防衛省の整備計画局施設計画課は、防衛力整備計画を受け、全国各地の駐屯地や基地の整備に関して、「26年度は25年度までの調査・設計を踏まえ、工事が本格化する年」との考えを示す。 　一方、案件によっては、機密性を求められる防衛施設は同じ建設工事でも、「特殊な仕事」と捉える企業も多い。工事数の増加も重なり、不調や不成立案件も増えている一面もある。防衛力整備計画の着実な推進には、駐屯地や基地の工事に対して、積極的に入札参加できる制度設計が不可欠。ＰＤＦＲが取り組む意見交換会は、受注者側の意見を制度設計に反映させる重要な手段の一つとなっている。