大阪府は、大阪母子医療センター建て替え事業のスケジュールなどについての再調査を行い、建設会社や設備会社32者が参加した。調査では、建築コストや整備スケジュールなどについてアンケートを実施。着工可能時期が「最短で２０３０年度」などの回答結果を踏まえ、今後、府は事業期間や発注方式についてさらなる検討を進める。 　３月12日の府議会健康福祉常任委員会で横道淳子議員（公明党）が同事業入札不調の原因や今後の対応について質問し、健康医療部保健医療室保健医療企画課の岡田敦子課長が答弁した。 　横道議員は、昨年末に実施した建設、設備事業者への再調査の結果と今後の取り組みについて質問。岡田課長は、「建設・設備事業者32者への再調査を行った。結果としては、工事可能着工時期が30年度と、前回調査と同様となった。事業費については前回入札時の予定価格から大幅な増高が見込まれる」と調査結果を報告。 　また、調査内の意見として「コスト削減や工期短縮の観点から実施設計と施工のデザインビルド方式を提案する事業者もある一方で、設備事業者の長期間の確保が困難なことから、設計・施工分離方式を提案する事業者もあった」と発注方式についての検討事項を説明した。 　大阪府立病院機構大阪母子医療センターは、２０２４年12月２日に公告した同センター建て替え事業の一般競争入札について、入札参加申請がなく不調になった。予定価格は３２３億３４００万円だった。 　新センターの規模は鉄骨一部鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階地上10階建て延べ３万６９６７平方㍍。現センターの敷地内に建て替える計画で、建設地は和泉市室堂町８４０。敷地面積は６万８０７７平方㍍。 　基本設計は安井建築設計事務所・シップヘルスケアリサーチ＆コンサルティング共同企業体が担当した。 ■建て替えまでに修繕計画で老朽化に対応 　同センターでは、建て替え事業までの期間にも施設や医療機器の老朽化に対応するため、新たに修繕計画の策定や医療機器の更新を実施する。 　本会議の一般質問では、西林克敏議員（大阪維新の会）が同センターの建て替え完了までの施設老朽化への対応について質問し、健康医療部の西野誠部長が答弁した。 　西野部長は「入札不調により新センターの開院まで一定の期間を要することとなったため、26年度に修繕が必要な箇所の調査を行い、修繕計画を策定する」と答弁。また、「更新ができていなかった高度医療機器については、建て替えを待たずに対応できるよう、26年度当初予算案で緊急的に過出金を３億円増額し計上している」と述べた。 　健康医療部は、医療機器の更新や施設の改修に要する府立病院機構への貸付金として26年度当初予算案に25億５０００万円を計上している。