不動産証券化協会（ＡＲＥＳ、菰田正信会長）は、２０２６年度事業計画を発表した。税制特例措置の延長などを求める要望活の展開に加え、Ｊリートの適正な評価に向けた各種活動を継続する。マスター資格制度の将来の在り方も検討する。 　27年度制度改善・税制改正に対し、投資法人や特定目的会社・特例事業者などが不動産を取得する際の登録免許税・不動産取得税の軽減措置の延長・拡充をはじめ、固定資産税・都市計画税の負担調整措置と条例減額制度の延長、ＮＩＳＡ制度の拡充（つみたて投資枠対象商品への追加）などを求める。 　また、Ｊリートの認知度向上への取り組みを引き続き継続する。菰田会長は「株式と比べ、Ｊリートは分配金や配当の面で安定性が高い。税制面のメリットもあり、こうした特徴をしっかり訴求していく」と強調した。 創設25周年迎える Ｊリート市場 　Ｊリート市場は26年度に創設25周年を迎える。当初約２６００億円でスタートしたマーケットは、いまや24兆円規模にまで拡大。菰田会長は「バブル後、買い手のつかない不動産市場に金融市場の余剰を導き、資産デフレを食い止めたのが最大の功績」と評価する。 　協会は更なる成長に向けて活動を深度化する方針だ。中でも、制度創設から20年の節目を迎えるマスター資格は、保有者が延べ１万人を超えたことから、不動産・金融分野の専門家の育成・人材確保にいっそう寄与するため、将来の資格制度の在り方について検討を開始する。さらに、増加するユーザーの利便性を向上させる新システムの構築も目指す。