横浜市道路局は、交通量調査へのＩＣＴ活用に向けてカメラ内蔵型の街路灯を２０２７年度までに約１００カ所に設置する。緊急輸送路の交差部を中心に、市域を面的に網羅するように配置する方針。高所からリアルタイムで道路状況を把握でき、災害時の迅速な対応が可能になる他、コスト縮減や業務の効率化にも効果があるとみている。 　交通量調査は、道路計画の策定や整備効果を確認するための基礎資料となるデータの取得を目的として、主要な交差点を対象に定期的に実施している。 　従来の方法では１カ所当たり３〜７人の調査員が必要で、慢性的な人手不足や煩雑・膨大な入力・集計作業などが課題となっている。 　そこで、ＩＣＴを活用した実証実験を25年度に実施。市内82カ所のうち21カ所の交差点に仮設カメラを設置して、映像をＡＩ解析する内容。その結果、調査員数の削減だけでなく、入力・集計作業が不要となったことで、約３割のコスト削減が達成できたという。 　さらなる効率化を目指し、仮設カメラの代わりに既存の街路灯の灯具をカメラ内蔵型に置き替えることを検討。26年度から道路管理カメラの映像検証を順次進め、27年度にはＡＩ解析が可能な交差点を把握したい考え。 　道路管理カメラでは解析ができない交差点については観測機器の設置などを検討し、30年度に全国規模で実施される交通量調査（全国道路・街路交通情勢調査）までに、人手に頼らない調査体制の構築を目指す。