国土交通省関東地方整備局は３月19日にＷＴＯ政府調達協定対象の一般競争入札を公告する「Ｒ８荒川第二・三調節池基盤整備工事」で、同局の河川工事では初となる技術提案評価型ＳⅠ型（ＳⅠ型）の総合評価方式を試行する。参加者から自動・遠隔化施工に関わる技術向上提案を求め、落札者の提案を採用する場合には税抜き４５００万円を上限に変更契約する。発注規模は８億１０００万円以上15億円未満。一般土木（経営事項評価点数１２００点以上）の単体から４月３日まで申請書などを受け付けて２段階審査を進め、８月５日に入札を締め切って同月17日に開札する。フレックス方式の余裕期間を経て工事に着手し、２０２８年２月29日までに完成させる。 　荒川第二・三調節池（さいたま市他）は総貯留量約５１００万立方㍍。事業費約１６７０億円をかけ、30年度の完了を目指して整備中だ。 　今回の工事は荒川右岸のさいたま市西区西遊馬地先から埼玉県川越市古谷上地先に至る延長約２・６㌔区間が施工場所。上流からと下流からの並行作業により約15万２０００立方㍍の盛土を施して築堤前の基盤を整える他、約６６００㌧のアスファルト混合物を使って管理用道路を設ける。猛暑日がある出水期を含め通年で施工する。 　これらの条件の下で現場の安全を確保して効率的に施工管理を実施するためには、自動施工技術などの普及・促進による省力化や省人化の向上が重要と判断。ＳＩ型を試行し、自動・遠隔化施工に関わる提案を求めて評価することになった。自動・遠隔化施工は工期内に訪れる夏場の熱中症対策にもつながるとみている。 　ＳⅠ型は25年度に試行を始めた。関東地整が25年７月に公告した「Ｒ７国道４号東埼玉道路（専用部）柿木第１号橋下部その１工事」が全国初の案件で、40社が参加していた。また、今回の工事は同種の施工実績（盛土量が10万立方㍍以上の築堤）を持つ企業が多いことから、参加者の増加を見越して段階的選抜方式を採用。１次審査で企業・技術者の実績から15者程度に絞り込み、２次審査で技術向上提案や工事全般の施工計画などを評価する。