国土交通省は３月17日、今後の道路占用制度の在り方を幅広く議論する有識者専門部会の初会合を開催した＝写真。これまでに国交省が設置した他の有識者会議などで議題となった、占用制度の見直しに関する検討状況を共有。２０２６年度からは、占用物の適切な維持管理による安全確保や、占用者と道路管理者が連携した道路空間マネジメントといった課題に対し、本格的な議論を開始する。 　占用物の安全性確保については、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けた有識者会議が、占用者から道路管理者への占用物点検結果の報告を許可の条件とすることを求めた。 　これを受けて国交省は、道路法施行規則を改正。４月からは、直轄国道のみで義務付けていた占用物の安全性に関する報告義務を地方自治体の管理道路の占用者にも拡大する。電柱や電線、上下水道管路などの占用者は、道路管理者や占用者と道路管理者で構成する「地下占用物連絡会議」の要求に応じ、点検結果を報告することも求められる。 　社会資本政策審議会道路分科会の基本政策部会では、占用許可申請時に占用物設置後の点検計画を確認する仕組みの制度化を検討。占用者が占用工事完了後に竣工図面を道路管理者に提出することで、占用物の正確な位置を把握できる制度も検討している。 　この他、専門部会では、道路管理者と占用者が連携して占用物の適切な維持管理を進められるよう、国交省が道路管理者向けの手引きをまとめることも報告した。