大阪府都市整備部住宅建築局は、府営堺深井沢町住宅建て替え事業の新築工事を２０２７年度から実施するため、26年度に既存住宅（府営深井沢町住宅）の撤去工事に着手する。建て替え新築工事は29年度の完成を目指す。 　既存住宅の規模は中層耐火５階建ての５棟１７０戸。敷地面積は約１㌶。１９７０年に建てられ、躯体、設備などの老朽化が進んでいるとともに、バリアフリー化やエレベーターなどが未整備なことから同敷地内で建て替える。 　鉄筋コンクリート造７階建てと10階建ての２棟１５４戸に建て替える。住戸面積は約35～71平方㍍で、１ＤＫ～４ＤＫの住戸と車いす常用者世帯向けの１ＤＫ～３ＤＫの住戸を整備する。敷地内には合わせて、約２００平方㍍の集会所と約１００台分の駐車場を設ける。 　基本計画から算出した全体事業費は約39億３０００万円。このうち、撤去工事費は約５億５０００万円、本体工事費は約30億２０００万円。 　新築工事に係る基本設計、実施設計を都市・計画・設計研究所（大阪市北区）、新築設備工事実施設計を綜合計画（大阪市中央区）が担当した。 　建設地は堺市中区深井沢町。 ■建て替えで創出される活用地は約２０００平方㍍ 　３月13日の府議会都市住宅常任委員会で奥村ユキエ議員（大阪維新の会）が「深井沢町住宅がある深井駅周辺では、堺市が深井駅周辺地域活性化事業を実施している。27年度には大規模ショッピングセンターや芝生広場、ドッグランを有する公園などが整備される予定だ」と周辺の状況に触れた上で、同住宅の建て替えによって創出される活用地の利活用に向けた検討について質問した。 　これに対し住宅経営室住宅整備課の小川悟課長は、「同住宅の建て替え事業により、幹線道路に面する団地南側に約２０００平方㍍の活用地が創出される」と説明し、「利活用については、地域活性化事業などによる周辺環境の変化が見込まれる中で、府と堺市で構成する地域再生連携協議会などで、活用地の創出時期や活用方法について詳細な検討を行っていく」と答弁した。