大阪市は、西成区役所の省エネルギー化を推進するため、ＥＳＣＯ事業を提案・実施する事業者の公募型プロポーザルを実施した結果、東芝エレベータ（大阪市阿倍野区）を代表とするグループを委託予定事業者に決めた。９月ごろにも契約を結び、２０２７年３月末までに改修工事を完了する予定だ。 　委託予定事業者は、東芝エレベータとダイキンエアテクノ（吹田市）のグループ。同グループの提案では、空調冷温水機（熱源機器）を高効率な機器に更新し、効率的な運転制御の導入で省エネルギー化を図るとした。具体的には、ガス吸収式冷温水機と空冷ブラインチラーを高効率仕様の空冷モジュールチラーへ更新し、一部居室の照明設備をＬＥＤ化する計画などが示された。またクラウドＢＥＭＳ装置を導入することで、計測検証や省エネ実績の共有を図る。これら設備の導入で、エネルギー削減率は15・13％、二酸化炭素削減率は14・29％を目指すとした。 　今回の事業は、自己資金型のギャランティード・セイビングス契約とする。サービスは27年４月からの開始を予定し、期間は最長５年間。 　西成区役所の規模は、鉄骨鉄筋コンクリート造地下３階地上８階建て延べ１万３６７４平方㍍。８階にある西成区社会福祉協議会と地下１階にある岸里駅自転車駐車場の設備は今回の提案の対象外となる。