国土交通省土地鑑定委員会のまとめた２０２６年地価公示概要によると、愛媛県内の平均変動率は全用途で前年比０・３％減と、１９９３年以降34年連続の下落となった。引き続き下落傾向にあるが、下落幅は昨年とほぼ同水準となっている。用途別では、住宅地が０・４％減で98年以降29年連続の下落、商業地が０・２％減で34年連続の下落となったが、工業地は０・２％増で、31年連続の下落から横ばいとなった昨年から、２年連続で上昇となっている。 　市町別の平均変動率（全用途）がプラスとなったのは松山市と松前町で、松山市は３年連続上昇し０・５％増、松前町は24年の横ばい２年連続上昇し、０・５％増となっている。その他の15市町は引き続き下落。最も下落したのは久万高原町で、２・１％減となっている。 　地点別では、地価の上昇が前年の50地点から62地点（松山市48地点、今治市６地点、新居浜市３地点、西条市２地点、松前町３地点）に増加。地価の横ばいも50地点から52地点（松山市18地点、今治市10地点、宇和島市１地点、新居浜市２地点、西条市３地点、伊予市２地点、四国中央市３地点、西予市３地点、東温市５地点、松前町２地点、砥部町２地点、内子町１地点）に増加した。 　平均価格（平方㍍単価）は、全用途が７万２６００円、住宅地が５万２８００円、商業地が11万７２００円、工業地が２万５９００円と、前年と同額または上昇している。最高価格地点は住宅地が松山市持田町４ノ１６８ノ２の24万３０００円（変動率０・８％増）で45年連続の１位、商業地は松山市大街道２ノ４ノ13の87万円（１・２％増）で、33年連続の１位となっている。 　また、最も変動率が高かった住宅地は松山市岩崎町１ノ２５６ノ３の５・０％増、商業地は松山市道後湯之町甲１５７０の４・６％増で、変動率が最も低かった住宅地は大洲市長浜甲５０２の２・９％減、商業地は久万高原町久万２６７ノ１の２・７％減だった。 　地価公示とは、地価公示法に基づき、国土交通省（土地鑑定委員会）が毎年１月１日時点における全国の「標準地」の更地としての正常な価格を判定し、３月下旬に公表するもの。愛媛県では、上島町、伊方町、松野町を除く県内17市町（11市６町）の２５４地点を標準地に設定。各標準地を対象に２人以上（合計27人）の不動産鑑定士が鑑定評価を行い、土地鑑定委員会が判定している。 　公示価格、その他の公示事項を記載した書面は、標準地の所在を表示する図面とともに、関係市町の役所などで閲覧することができる。