岡山労働局は、２０２６年１月の県内雇用情勢をまとめた。これによると、有効求人倍率（季節調整値）は２カ月ぶりに低下し、対前月マイナス０・03ポイントとなる１・31倍となった。新規求人倍率（同）は同マイナス０・25ポイントの２・14倍となり、こちらは３カ月ぶりの低下となった。産業別では建設業が同０・３％減で２カ月ぶりの減少となった。 　両倍率の推移はいずれも横ばいで、全国の倍率を上回っているっているものの、２０２５年１月から有効求人は１・45倍から１・31倍、新規求人は２・65倍から２・14倍と緩やかな下降傾向を示している。 　一方、求職の状況は、新規求職者数が６７６２人で前年同月比７・６％増、有効求職者数が２万８７４９人で同２・３％増となり、ともに２カ月連続の増加となった。 　これらを踏まえ同局では、「求人が求職を上回っているものの、求人が弱含んでおり、物価上昇などが雇用に与える影響に留意する必要がある」と判断している。 　職業別のうち建設業・採掘従事者の有効求人・求職の状況は、求職４３０人に対し求人２０１４人の４・68倍。従事者ごとの内訳は、建設駆体工事が求職26人に求人２５３人（９・73倍）、建設が同１５４人に同６０９人（３・95倍）、電気工事が１３２人と３３１人（２・51倍）、土木作業が１１６人と８０９人（６・97倍）、採掘が２人に12人（６倍）となった。