国土交通省は、全国の水道事業者・水道用水供給事業者を対象として、浄水場にある沈砂池や沈殿池などコンクリート構造物の点検実施状況を調査した。２０１９年10月に施行した改正水道法では、５年に１回以上の頻度での点検実施が義務付けられているが、23年度末時点での実施状況は、水道事業者全体の20・８％が「点検未実施」と回答。国交省は今後、未実施の理由や点検できていない具体的な施設数などを調査し、対策を検討する。 　水道法では、インフラを適切に維持管理するため、水道施設の運転に影響を与えずに目視確認が可能なコンクリート構造物について、５年に１回以上の点検を義務化。土木学会が定めた「コンクリート標準示方書」などを参考に、点検を実施するよう求めている。 　調査対象は、市町村などの水道事業者と、都道府県や一部事務組合などの水道用水供給事業者（１３６７事業者）。調査の結果、全体の20・８％に相当する２８４事業者が、コンクリート構造物を有しているものの、点検を行っていないことが分かった。 　点検実施後の修繕状況も調査した。修繕が必要なコンクリート構造物を確認した水道事業者・水道用水供給事業者は７４１事業者。このうち、10・５％に当たる78事業者は、修繕が実施できていない状況だった。６０７事業者（81・９％）は修繕完了、56事業者（７・６％）は修繕に着手済みだった。 　国交省は、点検・修繕実施の有無のみを確認したため、点検や修繕が未実施の施設数を把握できていない。今回の調査結果を踏まえて、26年度早期に点検・修繕の詳細な状況調査を開始する。合わせて、点検や修繕ができていない理由も確認し、今後の対策を検討する。24年度末時点の点検状況など、改正法施行から５年が経過した後の実態も調査する。