静岡市清水区三保の貝島・塚間地区の土地約１０７㌶を「海洋研究イノベーション」「産業関連」「将来検討」の３ゾーンに分け、約20年後のあるべき姿と、それに向けてなすべきことを整理するガイドプランがまとまった。静岡県、静岡市、静岡商工会議所などで構成する清水みなとまちづくり公民連携協議会が発表した。官公庁や地権者、事業者が協議する基になること、新しい活動や事業を促し、誘致につなげることなどを目的に地区の全体像をまとめた。 　県貝島埋立地（約26㌶）に日本軽金属が所有する低未利用地（約２・７㌶）と中部電力所有の低未利用地（約15㌶）を合わせた約43・７㌶を「海洋研究イノベーションゾーン」、日本軽金属清水工場の一部（約40・３㌶）と中部電力のメガソーラーしみず（約14㌶）が稼働する区域を「産業関連ゾーン１・２」、対象区域の入り口に位置し、清水三保貝島スポーツ広場として開放されている約９㌶を「将来検討ゾーン」とする。 　海洋研究イノベーションゾーンは、産学官連携の海洋研究・開発の拠点とする。海洋に関する研究開発と企業活動を推進し、関連するサービスを充実させる。市民、研究開発などの関係者、観光客を対象にレクリエーションなどの環境を整える。 　約43・７㌶という面積は、ＪＡＭＳＴＥＣ横須賀本部（約６・５㌶）、東海大学清水キャンパス（約９・７㌶）、函館市国際水産・海洋総合研究センター（約６・８㌶）と比べて数倍広い。海岸線が約１・９㌔あることから、海洋研究・開発拠点、海洋関連産業などの集積拠点として有望視される。 　海洋研究イノベーションゾーンは、エリアを１―１、１―２、２、３の４区域に細分化し、エリア１―１は、県貝島埋め立て地のうち、研究船用岸壁と埠頭用地を含む約５・８㌶で、資材置場、建築施設など研究推進・支援の整備が想定される。２０２６年度内の研究船係留に向けて岸壁を整備する。造成中の土地は28年度内の利活用開始を目指す。 　エリア１―２は県貝島埋め立て地のうちエリア１－１を除く約20・２㌶。施設・企業立地などの整備が想定される。埋め立てが進められており、36年度以降の土地利活用の開始を目指す。 　エリア２は日本軽金属が所有する低未利用地の約２・７㌶。施設・企業立地などの整備を想定。建設発生土を使用した造成で28年度内の利活用開始を目指す。 　エリア３は中部電力所有の低未利用地約15㌶が対象。施設・企業立地などと同時に、富士山の眺望や親水空間を生かした宿泊・ＭＩＣＥ機能などを備えたマリンリゾートなどレクリエーションに関する整備を想定。建設発生土を使用した造成で、29年度以降の土地利活用の開始を目指している。 　産業関連ゾーンは、既存産業の発展、新機軸を視野に入れる。清水港港湾脱炭素化推進計画を踏まえた脱炭素化も推進する。 　将来検討ゾーンは清水三保貝島スポーツ広場（約９㌶）として開放されており、海洋研究イノベーションゾーンの進捗に合わせて、必要なアクセスや土地利用を担う。