徳島県は、４月１日に発令する２０２６年度定期人事異動を内示した。県土整備部長には同部プロジェクト担当部長の神原聡氏が、農林水産部長には同部副部長の鈴木光明氏が就任する。南部、西部の各総合県民局と東部各局を再編し、各部局長直属の事務所などを設置する。新時代プロジェクトの取り組み体制を強化するため、新たに設ける観光スポーツ文化部交流拠点整備担当部長兼知事戦略局交流拠点整備担当部長には、同部次長の伊澤弘雄氏が就任し、新ホール・アリーナ整備と交流施設の魅力度向上などを担当する。新たに交流拠点戦略課を設置し、初代課長にサステナブル社会推進課長の松本進一氏が就く。 　総合県民局等の再編にあわせて、県土整備部には各部局長直属の県土整備事務所を設置する。名称は徳島県土整備事務所と鳴門支所、吉野川県土整備事務所、阿南県土整備事務所と那賀支所、美波県土整備事務所、美馬県土整備事務所、三好県土整備事務所。同様に農林水産部も徳島農林事務所など６事務所となるが、支所は阿南農林事務所に所属する那賀支所のみ。 　これにより那賀町域には26年度から、県土整備部、農林水産部ともに阿南の事務所の出先として那賀支所が設置される。 　26年度は71課21室、合計で92の課・室で県組織を運営する。県の職員数は４月１日で３１２９人となり、１年前から７人増加する。管理職に占める女性は前年度から３人増えて70人となり、割合は22・１％と21年度以降で最も多い。 　建設関係部署の主な人事は、新たに設けた県土整備部県土強靱化担当部長に同部副部長の小津慶久氏、徳島県土整備事務所長には土地開発公社から佐野功氏が就任。建設管理課長には営繕課長の鳳崎竜一氏、道路整備課長には都市計画課長の山下賢志氏、都市計画課長には同課まちづくり室長の桂野孝氏が就く。営繕課長には港湾政策課港湾経営担当課長の中本雅清氏、河川政策課長には道路整備課長の披田毅氏、砂防防災課長には防災対策推進課長の明星康信氏が就任する。 　県土整備事務所の所長は、徳島の佐野功氏の他、阿南が河川政策課長の山本英史氏、三好は西部総合県民局県土整備部長の井上義彦氏、吉野川は東部県土整備局＜吉野川＞副局長の幸池正博氏、美波は南部総合県民局県土整備部＜美波＞副部長の鈴木賢司氏、美馬は西部総合県民局県土整備部＜美馬＞副部長の岩根定利氏が就く。 　農林事務所長は、徳島が西部総合県民局農林水産部長の太田隆久氏、美波が南部総合県民局農林水産部長の林秀典氏、美馬は農山漁村振興課長の中原幹起氏、三好が農林水産政策課長の平畠聡一郎氏、吉野川が西部総合県民局農林水産部＜三好＞副部長の伊藤岳氏、阿南が南部総合県民局農林水産部＜阿南＞副部長の湯浅和弘氏が就任する。 　公共入札検査課公共入札担当課長には、港湾政策課副課長の世直篤史氏が就く。