国土交通省は２０２６年地価公示（１月１日時点）を発表した。大阪府域の地価動向を見ると、住宅地は平均変動率がプラス２・８％（前年はプラス２・３％）で５年連続の上昇、商業地はプラス８・５％（前年はプラス７・６％）で４年連続の上昇、工業地はプラス７・５％（前年はプラス６・３％）で11年連続の上昇となった。 　大阪府内の公示標準地１６８７地点のうち、住宅地の価格１位は大阪市福島―７（大阪市福島区福島３ノ13ノ２）で、１平方㍍当たり１４７万円。大阪市内や堺市、北大阪地域など利便性に優れたエリアは昨年に引き続き上昇した。 　市区町村別に見ると、大阪市浪速区が10・９％、大阪市西区が10・５％、大阪市北区が９・２％で上昇率上位となった。住宅地の対前年上昇率のトップは大阪北―３（大阪市北区紅梅町１２５）で、10・９％アップ。マンションの供給数に対し、需要が高い点が要因として挙げられる。 　一方、交通利便性で劣るエリアは一部地域で下落率が縮小するも全体的に下落傾向となった。岬町が２・８％、千早赤阪村が２・６％、能勢町が１・１％と、それぞれマイナスになったものの、いずれも昨年より下落率は縮小している。 　各地点で見ると、上昇は９２９地点（78・７％）、横ばいは１０２地点（８・６％）、下落は１５０地点（12・７％）だった。 　商業地の価格１位は大阪中央５―２（大阪市中央区宗右衛門町46ノ１他・デカ戎橋ビル）で、１平方㍍当たり２５００万円。商業地はインバウンド需要の影響により、観光地や飲食店が集積する大阪市中心部や路線商業地域で上昇率が拡大した。また、大阪市内中心部の駅前など立地条件の良い地域では、マンションやオフィス用地などに対する国内外の投資需要も高く、地価は引き続き上昇するとみられる。 　市区町村別に見ると、大阪市浪速区と中央区が15・５％、大阪市西区が15・３％、大阪市福島区が15％で上昇率上位となった。対前年上昇率１位となったのは大阪中央５―19（大阪市中央区道頓堀１ノ37他・新世界串カツいっとく道頓堀戎橋店）の25％。横ばい・下落した地点はなかった。