神奈川県の２０２６年地価公示によると、県内の地価は商業地がプラス７・３％、住宅地がプラス３・４％、工業地がプラス６％となり、25年の公示に比べ全ての用途で上昇した。商業地は上昇率10位までに６地点が入った関内駅周辺をはじめ、横浜市中心部の地点で上昇率の高さが目立ち、前年のプラス６・６％から上昇率が拡大した。 　調査時点は１月１日で、対象地点は県内全域１７５８地点。このうち継続調査は１７１７地点となっている。 ○商業地―横浜市の中心３区で上昇率10％超 　商業地は14年連続の上昇となった。日本銀行が政策金利を引き上げたが、再開発が進むエリアや商業施設が充実する地区への投資需要は継続している。１平方㍍当たりの平均価格は72万０８００円。 　市区町村別で上昇率が高い自治体は１位が横浜市中区（12・９％）、２位が横浜市西区（11％）、３位が横浜市神奈川区（10・９％）となり、横浜市中心部の３区が３位までを占めた。 　地点別では関内駅周辺（横浜市中区）の上昇が著しい。「尾上町１ノ４ノ１他」（関内ＳＴビル）がプラス21％となり、２年連続で上昇率１位。２位に「住吉町１ノ２他」（スカーフ会館）の19・９％、３位に「蓬莱町２ノ３ノ６」（関内蓬莱ビル）の18・５％でが入るなど、計６地点が10位以内にランクインした。 　駅前では旧市庁舎街区の「ＢＡＳＥＧＡＴＥ横浜関内」が３月19日に開業。隣接する２地区でも再開発事業が進み、発展への期待感が高まっていると分析する。 　政令市ごとの平均変動率は横浜市がプラス８・２％、川崎市がプラス９％、相模原市がプラス７％。いずれも前年から上昇率が拡大した。特に、上層階を共同住宅として活用できる地域で伸びが目立ったという。 　政令市以外では、鎌倉市が９％以上、逗子市・茅ケ崎市・藤沢市・厚木市が８％以上の上昇。鎌倉市ではインバウンドの拡大を背景に、鎌倉駅周辺で店舗需要が高まった。 　地点別で価格が県内１位だったのは、横浜駅隣接の商業施設「横浜モアーズ」がある「南幸１ノ３ノ１」（横浜市西区）で１７１０万円だった。自治体別の平均価格は、横浜市西区が２６１万２４００円で１位となった。 ○住宅地―葉山町の３地点が上昇率10位以内に 　住宅地の平均変動率はプラス３・４％で、上昇率は前年と同率。１平方㍍当たりの平均価格は22万１１００円となった。自治体別の上昇率１位は横浜市西区でプラス７％。 　政令市ごとの平均変動率は横浜市がプラス３・３％、川崎市がプラス４・４％、相模原市がプラス４・５％。いずれも前年とほぼ同率の上昇率だった。 　３市の全28区で上昇し、うち15区では上昇率が拡大した。交通利便性の高い駅から徒歩圏のエリアでは需要が堅調で、バス圏の立地へも価格上昇が波及しているという。 　政令市以外で県内上昇率上位の自治体を見ると、葉山町が６・８％で２位、藤沢市が５・４％で３位となった。葉山町では「堀内字五ツ合５３７ノ２」「一色字眞名瀬２５１１ノ35他」の両地点がプラス11・１％で地点別の県内上昇率４位に入るなど、計３地点が10位以内を占めた。 　地点別で価格が県内１位だったのは、武蔵小杉駅から約７００㍍の「小杉町２ノ２０７ノ４」（川崎市中原区）で90万５０００円だった。自治体別の平均価格は、川崎市中原区が47万５５００円で１位となった。　 〇工業地―上昇率はわずかに縮小 　 　工業地については全ての地点で上昇を示したが、上昇率が25年の６・２％から６％に縮小した。上昇率が最も高かったのは、11％の横浜市神奈川区。 　地点別の県内１位は横浜市中区の「錦町９ノ３他」で13・９％。25年から上昇率は縮小したが２年連続のトップとなった。