日本建築家協会（佐藤尚巳会長）と日本建築士会連合会（古谷誠章会長）は３月18日、要件を満たす１級建築士を世界でも通用する建築家として認める「ＪＡＰＡＮアーキテクト（仮称）」認定制度の創設に向け、基本合意書を締結した＝写真。２０２７年10月～28年３月に申請を受け付け、28年４月に初弾となる認定証の発行を予定している。 　両会は、国際建築家連合（ＵＩＡ）が定めるＵＩＡ基準に合う資格制度として、専攻建築士制度と登録建築家制度を創設しているが、どちらも教育要件を設定していなかった。新たな認定制度は、既存制度の認定者のうち、５年以上の建築教育を受けている１級建築士を、国際基準を備えた建築家として認定する。認定期間は３年間。 　今後、26年度に認定評議会の構成や認定基準、認定費用などを検討し、27年度に運営システムを構築する。27年度下半期に制度を周知する。将来的に、アジア太平洋経済協力域内の各国で建築家としての専門能力を有すると認める国際的称号「ＡＰＥＣアーキテクト」とも連携する考えだ。 　古谷会長は、「国際的な基準を満たしていると明示できる仕組みを整備することで、これから育つ若い世代の建築士に世界に臆することなく活躍してほしい」と話した。 　佐藤会長は、「社会や世界に対して信頼できる建築家だと表明できるような認定制度にしたい」と意気込みを語った。