江東区 新庁舎建設基本計画策定支援のプロポ

東京

江東区の現庁舎

 江東区は、「新庁舎建設基本計画策定支援業務委託その2」の委託先を公募型プロポーザル方式で選定する。参加表明書や企画提案書などの提出期限は4月17日。書類審査の結果は5月14日に通知する。その後プレゼンテーション・ヒアリング審査を同月21日に行い、最終結果は25日に通知する。  委託期間は最長で2028年6月30日まで。委託上限金額はいずれも税込みで26年度分が8470万円、27年度分が1億1368万円、28年度分が598万円、総額は2億0436万円。資格要件は、13年度以降に地方公共団体が発注する庁舎整備の基本構想・基本計画策定に関する元請け実績など。  現庁舎は1973年築で老朽化している上、気候や社会情勢などの変化への対応も必要なため、区は庁舎の建て替えを計画しており、基本構想を24年に策定した。その後、「新庁舎建設基本計画策定支援業務委託その1」を日本総合研究所(品川区)が3月末までの履行期間で担当している。  今回の業務では、建設に当たっての基本要件の整理、事業費の算出、事業手法や整備スケジュール、区役所周辺のまちづくりに関する検討などを行う。  建設地は現庁舎の敷地内。想定規模は約4万平方㍍。現庁舎には文化センターと防災センターが隣接している。設計・施工は2027年度以降の予定。  現時点での概算事業費は、新庁舎と新文化センターの建設、現庁舎・防災センター・文化センターの解体、仮庁舎の建設など総額約690億円を見込む。また、周辺に既存の公共施設を集約した複合施設(約6000平方㍍)を整備した場合、工事費が55億円程度増額することを見込んでいる。