東京都下水道局は豊島区池袋本町地区の浸水対策で２０３０年度までに増強施設の整備に着手する。総延長約２・１㌔の主要枝線や暫定貯留管の整備を見込む。都議会が３月18日に開いた公営企業委員会で、小松大祐氏（世田谷区、自民党）の質問に家壽田昌司計画調整部長が答弁した。 　下水道局は区部の浸水対策として、過去の浸水実績や流出解析シミュレーションで浸水リスクが高いと判断したエリアを重点地区に指定。各地区の浸水被害を軽減させるため、幹線や貯留施設などの整備を進めている。 　これまでに67地区を指定した。25年度末時点の進捗状況を見ると、完了が31地区、整備中が20地区、設計中が16地区となっている。 　豊島区池袋本町地区は21年度に策定した下水道浸水対策計画で重点地区に位置付けた。24～25年度に日本工営（千代田区）が手掛けた「小台処理区谷端川処理分区浸水対策調査設計」を通じて増強施設の整備を検討。流域踏査（87㌶）と流出解析（６８０㌶）を行って、主要枝線と暫定貯留管（計画系統路線２・１㌔）の敷設ルートや立坑の候補地、種別に応じた延長と内径などを考えていた。 ■８地区を新規整備 　下水道局は26年度当初予算案の編成に合わせて重点地区の浸水対策を強化する方針を打ち出した。25年度に比べ72億円増の４２８億円の事業費を計上。31年度以降に予定していた豊島区池袋本町地区など３地区の着手時期を前倒しすることで、30年度までに合計８地区の整備に新規着手する予定でいる。 　また、30年度までに４地区の工事を終えて、累計35地区の整備を完了させる計画だ。