横浜市都市整備局は、立地適正化計画の素案をまとめ、都市機能と居住機能を誘導する区域をそれぞれ示した。横浜駅や新横浜駅をはじめとした大規模ターミナル周辺は都市機能誘導地域として良質なオフィスや商業施設などの立地を促すことなどを検討。各誘導区域外での開発状況を把握するため、一定規模以上の開発・建築行為を行う場合は着手前に市長への届出が義務付けられる。 　市では、都市計画マスタープラン（全市プラン）を２０２５年５月に改定。同プランを実現するため、各拠点に誘導すべき施設などを示す「立地適正化計画」を策定する。 　都市機能誘導区域は、医療や福祉、商業などの用途を誘導する地域。市では①都心部（横浜都心、新横浜都心）②地域拠点（業務・商業機能などのストックがあり、都心を核とした交通ネットワークの拠点）③交通結節機能の高い拠点駅周辺（複数の路線を持つ鉄道駅）④利便性の高い鉄道駅周辺（１日の乗降客数がおおむね２万人以上の鉄道駅）―の四つを同区域として定める。 　これらの地域には、良質なオフィスやイノベーション施設、商業施設、文化・娯楽施設、医療施設、行政サービス施設といった機能を誘導する方針。 　一方、居住誘導区域は人口密度を維持して生活サービスやコミュニティを確保するための住宅・生活利便施設の誘導を図る区域。 　市域のうち、市街化調整区域と災害リスクの特に高い区域、工業専用地域や臨港地区などを除いた区域が該当。市民が日常的に利用する施設の立地を誘導する。 それぞれの誘導区域外で建築・開発行為を行う場合、法律に基づく届出を義務付ける。 例えば、居住誘導区域以外で３戸以上または延べ床面積１０００平方㍍以上の規模の住宅の建築をする場合など。 　災害リスクのある区域で届出があった場合、周辺の避難場所などの防災情報を提供するとともに、立地情報を市が把握して、今後の施策改善に役立てる。 　素案に対して５月以降にパブリックコメントを募集し、９月にも案として公表。２０２７年の都市計画審議会に付議し、同年３月の策定を目指す。