防衛省は、２０２６年度以降に発注する工事を「従来型」「整備加速型」「主要拠点型（ＥＣＩ方式）」の３類型に分けて発注する。建築や設備などを一体的に発注する「整備加速型」を新たに導入し、防衛省の発注にかかる事務負担の軽減と適切で円滑な執行につなげる。 　現在、適用している発注方式「従来型」とＥＣＩ方式の中間に当たる新たな発注方式として「整備加速型」を位置付ける。従来型は、建築と設備を分けたり、工事範囲を分割したりする分離・分割発注を指す。地元企業が参入しやすく、受注機会を確保しやすい点が特徴だ。 　一方、事業規模が大きく、短期間で整備を進める必要がある案件では、新たに「整備加速型」を適用する。従来型よりも工事のロットを大きくし、施工体制を確保しやすくし、発注業務の事務負担も軽減する。防衛施設整備事業が大幅な増加に伴い、効率的な事業執行につなげる。 　整備加速型は、ＷＴＯ基準額（26年度は９億円）を目安として、対象工事を決める。ただ、基準額を超えれば必ず適用するわけではなく、事業規模や工期、資材確保の難易度、地域の施工体制などを総合的に判断する。 　「主要拠点型」は、基地や駐屯地単位で複数の施設整備をまとめて発注するＥＣＩ方式を指す。 　防衛省は、３類型の発注方式について、詳細な考え方を３月中にまとめ、業界に周知する。26年度の発注工事の大半は従来型となる見込みだ。