財務省四国財務局がまとめた１～３月期の法人企業景気予測調査結果によると、「上昇」と回答した企業の構成比から「下降」と回答した企業の構成比を差し引いた景況判断ＢＳＩは全産業でマイナス10・８ポイントとなり、前期（２０２５年10～12月）から12・６ポイント下降した。建設業は受注の減少やさらなるコストの増加に価格転嫁が追い付いていないことなどから、前期のプラス10・３ポイントからマイナス20・０ポイントに下降した。 　同局は全産業について「物価高の影響などが見られるほか、価格転嫁の進展に一服感がみられる」と分析。一方で、先行きについては「価格転嫁の進展や増産の効果などから下降超幅が縮小する」との見通しを示した。 　先行きについては、４～６月期の見通しが全産業でマイナス２・５ポイント、建設業がマイナス７・５ポイント、７～９月期が全産業で０・０ポイント、建設業がマイナス２・５ポイントと見込んでいる。 　従業員数判断ＢＳＩ（期末判断「不足気味」―「過剰気味」社数構成比・原数値）は、引き続き多くの業種で人手不足感があることから、前期より０・２ポイント上昇しプラス33・２ポイントだった。先行きは、プラス29・０ポイントの「不足気味」超となっており、企業の人手不足感は継続する見通し。 　調査時点は２月15日。資本金・出資金または基金が１０００万円以上の法人企業（電気・ガス・水道、金融・保険は１億円以上）の４３２社を対象に調査し、３９７社から回答を得た。