不動産証券化協会（ＡＲＥＳ）と三井住友トラスト基礎研究所（ＳＭＴＲＩ）は、「第８回不動産私募ファンドに関する実態調査」の結果をまとめた。2025年12月末時点の市場規模は私募ＲＥＩＴ・グローバルファンドを含め推計47.1兆円で、前回調査の25年６月末から約2.2兆円増え、増加幅は4.9％となった。前回調査10.0％増からやや鈍化したものの、市場の拡大が継続している。 　不安材料は日銀の政策金利誘導目標引き上げ（0.50％→0.75%）や高止まりする建築費などによる不動産市場への影響。とはいえ、運用各社の投資方針変化に関する回答から大きな変調は見られない。反面、国内投資家全体で「投資額増加」の回答が減少、「投資額減少」の回答が増加し投資が陰る結果となった。 　日本が金利上昇局面に入る中、海外投資家の日本への不動産投資に対する姿勢は、積極と様子見に分かれている。 　不動産価格の高止まりと金利上昇懸念により、利回り確保の観点でレバレッジを高める動きがやや強まり、ファンドの平均ＬＴＶの上昇傾向が継続している点に留意する必要がある。