国土交通省中部地方整備局は３月19日、社会資本整備審議会道路分科会中部地方小委員会を開き、「国道21号宮浦拡幅」の新規事業採択を諮った。同委員会は新規事業採択を「妥当」と評価。今後は、３月中に開かれる本省の事業評価部会や、国会の予算案審議を経て新規事業化される見通しだ。 　宮浦拡幅は、国道21号（岐阜県瑞浪市～滋賀県米原市、97㌔）のうち、暫定２車線となっている岐阜県美濃加茂市御門町～同市田島町間約１・４㌔を４車線化する拡幅事業。この区間では、御門町側の新太田橋交差点を起点として、渋滞が発生しており、特に朝夕ピーク時の国道21号下り線の渋滞が深刻なものとなっている。今回の事業目的は、この渋滞解消による道路交通の円滑化と、抜け道利用の減少に伴う安全性の向上。これに加え、商業・医療施設への速達性向上や、物流の円滑化などの効果が期待されている。 　主な工事は、区間中央部でＪＲ太多線をまたぐ宮浦高架橋のⅡ期線（延長６２０㍍）の整備と、高架部前後の土工（延長約６００㍍）。田島町側の高架（延長１６０㍍）は、４車線化に対応できるようになっており、Ⅱ期線の進捗に合わせて車線を見直す。この他、ＪＲ太多線の北側に歩道橋を新設する予定だ。 　全体事業費は約１７０億円を想定。道路種別・等級は第３種１級で、設計速度は時速80㌔。計画交通量は、日量約２万５４００台を見込んでいる。費用便益分析（Ｂ／Ｃ）は１・２、多様な便益を含めた参考値は１・４としている。 　審議では、加藤義人副委員長（岐阜大学工学部客員教授）が、資材高騰などによる事業費増のリスクを指摘。これに対して、中部地方整備局の望月拓郎道路部長は「労務費を含めた増加傾向は承知しているが、事業費が10％増加してもＢ／Ｃが１・１～１・３に収まると想定している」と回答。また、ＪＲ東海と下協議を進めていることも紹介した。 　この他、倉内文孝委員長（岐阜大学工学部教授）は、渋滞の起点となっている新太田橋交差点の交差点容量を勘案した整備を要請している。