国土交通省は３月18日、地方自治体のインフラ管理の新たな手法「地域インフラ群再生戦略マネジメント」（群マネ）の先行例となる11のモデル地域の成果報告を行った。２０２５年度までに広域連携による共同発注を実施した大阪府内８市４町をはじめ、群マネの具体化に道筋をつけた地域が多数を占めた。自治体・受注者双方のマネジメント人材の育成や、受注者側の確保・体制強化が今後の課題となることも分かった。 　群マネは、自治体をまたいだ広域連携や、道路・公園などインフラの異分野連携により、メンテナンスを効率化する手法。国交省は23年度にモデルに選定した11地域40自治体を対象に、対象インフラの選定や発注手法の検討、地元建設業者との協議を支援してきた。 　この結果、25年度までに大阪府貝塚市など12市町が道路点検や下水道で複数自治体の水平連携を実装。奈良県宇陀市など４市村や島根県益田市など１市２町が自治体をまたぐ橋梁点検の発注、秋田県大館市は道路・河川・公園・下水道の多分野で維持管理業務の実施にこぎつけた。 　試行結果を踏まえ、国交省は今後の検討課題として、性能規定や総価契約での実施を想定し、インフラ管理水準のモニタリングや予算管理を担うマネジメント人材を受発注者双方で確保する必要があるとした。技術者要件の緩和や事業協同組合の設置による、群マネを受注できる事業者の安定確保も課題とした。今後、群マネの手引きを更新し、モデル地域で得た知見を水平展開する。 　試行結果を講評した長崎市政策顧問の岡田孝氏は「（地域の）事業者を束ねるには、中心となる事業者が必要」と指摘。政策研究大学院大学教授の家田仁氏は地域建設業の「経営体質と経営資源の強化」が必要だとした。