国土交通省は、３月19日に開いた建築ＢＩＭ環境整備部会で、４月から「ＢＩＭ図面審査」を実施する指定確認検査機関と特定行政庁を報告した。３月13日時点で、日本建築センターなど指定確認検査機関７機関と、北海道千歳市、宮城県塩竈市がＢＩＭ図面審査に対応するとしている。 　ＢＩＭ図面審査は、建築確認にＢＩＭデータを活用する図面審査のこと。審査者は平面図と立面図との整合性確認が不要となり、申請者はオンラインで申請や指摘事項に対応できるようになるなど、双方の業務効率化が期待されている。 　ＢＩＭ図面審査は、建築行政情報センターが提供する、建築確認用ＣＤＥ（審査者と申請者が建築確認に必要なデータをやり取りする環境）を活用することが標準となる。このため、審査者はこのサービスに関する利用契約を結ぶ必要がある。 　このサービスを活用し、４月からＢＩＭ図面審査を実施する指定確認検査機関は、▽日本建築センター▽日本建築総合試験所▽日本ＥＲＩ▽ビューローベリタスジャパン▽日本建築検査協会▽グッド・アイズ建築検査機構▽Ｊ建築検査センター－の７機関。 　特定行政庁としては、千歳市と塩竈市がＢＩＭ図面審査の実施を予定。この他、６機関（指定確認検査機関５機関、特定行政庁１機関）が契約手続きを進めているという。