■３月16日（月） ▽直轄土木で３Ｄプリンタ活用　費用、出来形の留意点示す 　国土交通省は、直轄土木工事で建設用３Ｄプリンタの活用例が増えていることを受けて、造形物の出来形確認や導入に伴う契約変更時の留意点を参考資料としてまとめた。セメント系材料による造形は型枠が不要となるなど、省人化・工期短縮の効果が期待できるとし、さらなる普及を見据えて品質管理方法を整理。留意点は、事例の蓄積に合わせて随時見直していく。 ▽違法「白トラ」、荷主にも厳罰　４月施行控え、団体向け説明会 　国土交通省は３月16日、許可・届出がなく有償で運送行為を行う、違法な白ナンバーのトラック（白トラ）の４月以降の取り扱いについて、オンラインで建設業団体向けの説明会を開いた。国交省は、建設工事と密接不可分の運送業務で運送行為に対価を支払わない場合は、許可が不要になると改めて説明。元請け・協力会社の従業員が自ら運送する場合も、許可は不要とした。 ■３月17日（火） ▽建設業も貨物重量９万㌧超で「特定荷主」　中長期計画提出、管理者選任を義務化 　２０２４年４月に成立した改正物流効率化法（改正物効法）が４月１日に全面施行され、取り扱う貨物重量の大きな荷主企業（特定荷主）への規制が強化される。建設業も、取り扱う資材などの重量が基準の年間９万㌧を超える企業は５月末までに国土交通省に届け出、特定荷主の指定を受けることが求められる。特定荷主には、中長期計画の策定、定期報告の提出、物流統括管理者の選任といった義務が課される。 ▽建退共に複数掛金導入　労政審部会で検討本格化 　厚生労働省は３月17日、労働政策審議会の中小企業退職金共済部会を開き、次回の部会から建退共制度の見直しについて本格的な検討に入ることについて有識者の了承を得た。１０００万円以上の退職金支給を目指し、複数掛金制度の導入や掛金上限額の引き上げに向け、中小企業退職金共済法の改正に向けた議論を始める。 ■３月18日（水） ▽独自歩掛、適正運用は一部　定期見直しの好事例共有 　国土交通省は、工事の積算時に直轄工事の歩掛を流用するだけでなく、独自の歩掛を制定している地方自治体へのヒアリング結果をまとめた。施工実態調査によって精度を担保したり、定期的に見直すなど、適切な運用を行っていた団体はごく一部にとどまった。国交省はこうした運用を満たす３団体を好事例としてまとめ、水平展開する。 ▽手形廃止への対応「現金」最多　中小の電子取引にハードル 　建設経済研究所（ＲＩＣＥ）が全国建設業協会の会員企業を対象に実施したアンケート調査で、手形廃止時の対応として「現金払いに移行」との回答が48・５％を占め、最多となった。手形に代わる決済手段として全国銀行協会が普及を進めている電子記録債権（でんさい）を導入するとの回答は14・４％にとどまった。地域建設業にとって、決済手段の電子化には依然としてハードルがある結果となった。 ■３月19日（木） ▽群マネ モデル11地域で成果　受注者確保・体制強化が課題 　国土交通省は３月18日、地方自治体のインフラ管理の新たな手法「地域インフラ群再生戦略マネジメント」（群マネ）の先行例となる11のモデル地域の成果報告を行った。２０２５年度までに広域連携による共同発注を実施した大阪府内８市４町をはじめ、群マネの具体化に道筋をつけた地域が多数を占めた。自治体・受注者双方のマネジメント人材の育成や、受注者側の確保・体制強化が今後の課題となることも分かった。 ▽発注方式「整備加速型」導入　建築や設備の総合発注 　防衛省は、２０２６年度以降に発注する工事を「従来型」「整備加速型」「主要拠点型（ＥＣＩ方式）」の３類型に分けて発注する。建築や設備などを一体的に発注する「整備加速型」を新たに導入し、防衛省の発注にかかる事務負担の軽減と適切で円滑な執行につなげる。