建設技能人材機構（ＪＡＣ）は２０２６年度の事業計画を決めた。インドネシア・ランプン州の協力を得て、日本向けの技能人材育成拠点の設置に向けた調査に着手することを盛り込んだ。海外からの安定的な人材送り出しのモデルとする。育成就労制度の27年度の開始を見据えた日本語教育支援や外国人材と地域社会との共生策も検討事項とした。 　インドネシアでの人材育成拠点の形成は、同国と25年８月に締結した基本合意に基づく取り組み。ランプン州政府と連携し、公的な訓練施設などを活用して人材育成拠点の設置構想を具体化する。２月には現地で日本の建設業に関する説明会を開催した。参加者へのアンケートを分析するとともに、学校や送り出し機関へのヒアリング調査の実施を予定している。 　安定的な人材確保に向け、ベトナムでも日本の建設業のアピール施策を強化。労働安全衛生対策に関する教育の拡充を求める声も寄せられており、さらなる改善を検討する。 　育成就労から特定技能１号、２号まで円滑にキャリアアップできるような支援体制の構築も検討する。育成就労外国人のスキルアップ支援や、地域共生の先進事例の収集・支援、日本語教育の提供などを想定。有識者による研究会で今夏にも方向性を固める。 　共生支援では、特定技能外国人向けに日本文化・マナーへの理解を促す無料オンライン動画を26年度から提供する。１月に始まった生活トラブルの補償制度や医療受診サポート制度の周知も急ぐ。特定技能外国人の一時帰国支援制度については、６月から上限額を５万円とする。 ■資格取得等奨励金は企業向けに 　特定技能外国人を対象とした資格取得等奨励制度は見直し、特定技能２号への移行を要件にするとともに、奨励金を５万円とし、支給先を受け入れ企業に限定。企業の人材育成に報いる制度として明確化する。 　外国人材向けのオンライン講座も拡充。無料母国語安全衛生教育では、特別教育を11教科８言語で提供。運転系特別教育は２教科５言語で提供する。６教科２言語で提供している技能講習には、タガログ語・中国語・カンボジア語の３言語を追加する。 　特定技能２号への円滑な移行に向け、職長・安全衛生責任者教育を27年度から提供できるよう準備を進める。ＪＡＣ正会員団体を通じ、外国人材の技能検定資格取得や２号評価試験対策などの取り組みも支援する。