東京都は都市計画道路用地の先行取得で地権者に建物の除却費を補助する。２０２６年度に制度を新設し、国が定める標準的な除却費に相当する額を上限とする予定だ。都議会が３月24日に開いた予算特別委員会で、増山あすか氏（府中、自民党）の質問に谷崎馨一都技監が答えた。 　都市計画道路を巡っては、都と区市が整備方針を改定して26年度に第５次事業化計画をスタートさせる予定。２２７路線・延長１５７㌔の優先整備路線を選び、40年度までの15年間に優先的に事業化することにしている。 　谷崎都技監は、25年度末に終了する第４次事業化計画までは「都施行の優先整備路線を対象に、地権者の申し出により事業認可前から用地を先行取得してきた。その際、地権者が自己負担により建物を除去し更地化することなどを条件としてきた」と経緯を説明。 　その上で、26年度からの第５次事業化計画に合わせて用地の先行取得を一層促進するため、「（優先整備路線の）対象地に建物がある場合、国が定める標準的な除却費に相当する額を上限として、来年度から地権者に補助する制度を新設する」と表明した。用地をより機動的に取得することで都市計画道路ネットワークの早期形成を図っていく考えだ。 　増山氏は用地の先行取得を「地権者が希望するタイミングで売却できる他、土地の細分化による関係権利者の増加を抑制できるなどメリットが大きい」と評価。除却費を補助する制度の新設により、「地権者の理解と協力を得やすくなり、用地取得の円滑化が期待される」と都の対応を歓迎した。