防衛省は、これまで地方防衛局が担ってきた設計・積算と事業監理を本省に一元化する新たな業務体制を２０２６年度から試行運用する。防衛施設強靭化推進協会（ＰＤＦＲ、乘京正弘会長）と３月25日に開いた25年度第４回意見交換会で、本部会員・支部会員ら約１７０人を前に報告した。 　自衛隊施設整備事業の急増に伴い、地方防衛局が抱える工事量が膨大となる中、施設整備を効率的・効果的に進めるため、省内の体制を強化する。本省の整備計画局内に「ディフェンス・ファシリティ・マネジメント（ＤＦＭ）センター（仮称）」を創設し、設計、積算、事業監理を担当する。入札・契約事務は従来通り、地方防衛局が担う。 　防衛省の三沢大輔施設整備課長は、体制強化の理由として「事業の工期やコストを大きく左右する技術業務の解像度を上げるため」と説明。基本計画から設計、積算まで一元的に実施することで、「一貫性を持った設計が可能となり、手戻りのない、より具体的な事業計画の作成と予算の効率的な執行が実現できる」と述べた。 　ＤＦＭセンター（仮称）は、施設整備課と提供施設計画官にまたがって設置され、自衛隊施設だけでなく米軍施設の設計・積算も行う。26年度に試行運用する一部の地方防衛局では、主に工事の監督を担当することになる。 　さらなる体制強化の取り組みとして、ＡＩ活用により、一元的に施設整備に関する情報を集約したプラットフォームも整備する。 ■建設工事の発注予定710件 　また、意見交換会では、防衛省が26年度の建設工事と建設コンサルタント業務の発注予定件数と各局の主要事業の概要を報告。３月25日時点で公表している発注予定件数を局別・工種別にまとめた＝表参照。 　建設工事の発注予定件数は７１０件で、うち１５６件はＷＴＯ基準額以上となる。土浦駐屯地の総合実習上整備工事、久里浜駐屯地の整備場等整備工事、小松基地のＦ―35受け入れ施設整備工事などが主要事業となる。 　建設コンサルタント業務は７７５件で、うち設計業務が３１１件、監理業務が３２８件、調査業務が１３０件。立川駐屯地の格納庫整備、防衛大学校の理工学館建て替え工事、輪島分屯基地のＦＰＳ―７受け入れ施設整備の実施設計業務などが主要事業となる。