国土交通省航空局は３月23日、松山空港へのコンセッション（民間委託）方式導入に向けた「総合アドバイザー業務」の企画競争を公示した。２０２６年度に委託先を決定し、資産評価や運営権売却のスキーム策定を本格化させる。愛媛県が先行して進めている独自調査と足並みを揃え、27年度以降の最終判断を目指す。 　松山空港を巡っては、中村時広知事が「中四国一の利用者数」を目指し、国に対し運営一体化（民営化の検討）を強く要望してきた。これをより促す形で県は昨年９月、あずさ監査法人を総合アドバイザーに選定。勉強会などを重ねながら、今月末を履行期限として、施設資産の価値算定や、国と民間の役割分担の整理といった「地元の意向」を反映させるための基礎調査を完了させる方針。 　今後、国が選定するアドバイザーによる広域的なネットワーク視点と、県による地域密着の視点が合流することで、民営化の具体的な絵図が描かれることになる。民間の創意工夫によって駐車場の拡充や、広島・高松などの近隣空港との差別化をいかに図れるか。いずれにしても26年度は、松山空港が「公設」から「民間主導」へ転換するかを決める極めて重要な１年となりそうだ。