■３月23日(月) ▽生コン電子帳票、直轄に適用　スランプ画像解析で省人化も 　国土交通省は、生コンクリートの帳票を電子化する実施要領をまとめ、２０２６年度から直轄工事に適用する。製造から出荷、現場での受け入れ、施工に至るまでの情報をクラウドで管理できるようにし、書類作成の負担軽減や効率的な施工につなげる。現場受け入れ時に生コンをカメラ撮影し、画像データを解析することでスランプ試験を代替する運用についても要領を整備し、26年度から適用する。 ▽国道維持管理基準を改訂　道路排水施設の損傷把握を明確化 　国土交通省は、国管理道路に関する維持管理基準を改正し、側溝や集水枡、道路を横断する「横断水路」といった、道路排水施設の損傷把握を強化する。道路排水施設は、道路陥没の要因となりやすい一方で、現在の基準では損傷把握の考え方が明確化されていない。そこで、道路排水施設の設置場所や、陥没リスクに応じた具体的な損傷把握の方法を整理し、基準に盛り込む。基準は今秋にも改訂する。 ■３月24日(火) ▽下水道管路の維持管理　全自治体で点検記録表統一 　国土交通省は、下水道管路の適切な維持管理に向けて、全国の地方自治体が使用する点検記録表を統一する。現在は、下水道協会がまとめた指針などを参考に、各自治体が独自の様式を作成している。点検・診断する項目を統一することで、管理水準の全国的に底上げする。事故発生時の影響が大きい重要管路などについては、劣化状況の診断結果や配置を国民に公表し、その内容を年１回以上の頻度で更新することを求める。 ▽中東情勢悪化で合材価格上昇　日合協 適正な価格転嫁要請 　日本アスファルト合材協会（日合協、 今泉保彦会長）は、中東情勢の緊迫化により、ストレートアスファルトの価格や製造コストが急激に上昇しているとして、アスファルト合材工場の価格改定に応じるよう、合材を購入する需要者らに要請した。協議に応じない一方的な代金決定を禁止した取適法などの趣旨も踏まえ、合材工場からの価格交渉の申し出に応じるよう求めている。 ■３月25日(水) ▽繁閑調整で根強い"応援"需要 月給制へ適正な制度化提案 　建設経済研究所（ＲＩＣＥ）は、建設技能者の転職や現場間の労働力移動に関する調査結果をまとめた。閑散期に同業他社の現場に従事する技能者が３～６割いることを確認し、違法な"応援"も一定数含まれると推定。労働力の需給調整は「月給制への移行や雇用安定化に必要不可欠」とし、流動的な働き方を適正に行える仕組み・制度の整備が処遇改善に有効だとした。 ▽防衛省　設計・積算を本省に一元化　事業量増加で体制強化 　防衛省は、これまで地方防衛局が担ってきた設計・積算と事業監理を本省に一元化する新たな業務体制を２０２６年度から試行運用する。防衛施設強靭化推進協会（ＰＤＦＲ、乘京正弘会長）と３月25日に開いた25年度第４回意見交換会で、本部会員・支部会員ら約１７０人を前に報告した。 ■３月26日(木) ▽労務費基準の実効性確保　賃金の支払実態を新規調査 　国土交通省は、改正建設業法で整備した「労務費の基準」の運用状況のフォローアップ方針を決めた。改正法に基づく新たな取引ルールの定着状況や、労務費を賃金として技能者に行き渡らせる際のボトルネック、実際の賃金の支払い状況を把握するための実態調査を２０２６年度から開始する。３月26日に開いた中央建設業審議会のワーキンググループで提示した。 ▽26年度の生コン需要想定7.1％減　統計開始後の最低更新 　全国生コンクリート工業組合連合会（全生連、斎藤昇一会長）と全国生コンクリート協同組合連合会は、２０２６年度当初の生コン需要が５９００万立方㍍となり、25年度当初の想定と比べ７・１％減少するとの想定を発表した。需要想定が６０００万立方㍍を下回るのは１９７５年度の統計開始以来初めて。 ■３月27日(金) ▽現場の通信環境整備費　負担明確化へルール検討 　国土交通省は２０２６年度、直轄の工事現場で円滑な施工に必要な通信環境の整備に伴う費用負担のルールを検討する。トンネル施工や山間部のダム、砂防工事といった現場を念頭に、受発注者の負担の在り方を整理する。２０２５年度に日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）と行った意見交換で寄せられた意見を踏まえ、新たな検討課題に位置付けた。 ▽下水道法・道路法の改正案を閣議決定　下水道管路の「診断基準」法制化 　政府は３月27日、下水道法・道路法の改正案を閣議決定した。下水道管路の診断基準を法律に定め、維持管理水準を高めるとともに、点検を高頻度化する。道路地下空間の安全性確保に向けて、道路占用者と道路管理者が連携し、占用物件の点検や修繕を実施する制度も創設する。