建設業振興基金は、３月30日に開いた建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営協議会で、技能者登録の簡略型を廃止し、詳細型に一本化する方針を示した。２０２７年４月１日以降の新規登録や登録更新は、詳細型のみを受け付ける。技能者の保有資格を登録できる詳細型への移行を通じ、ＣＣＵＳ能力評価の実施を促し、技能レベルに応じた処遇改善につなげる。 　現行のＣＣＵＳは、簡略型と詳細型の２段階で技能者登録できる。累計約１８０万人の登録技能者のうち、約３割が簡略型、７割が詳細型だ。 　簡略型では技能者の氏名や所属事業者、職種、社会保険加入状況など基本的な情報のみを登録する。詳細型では保有資格を登録できるため、ＣＣＵＳを用いて４段階の能力評価を受けられるようになる。 　能力評価を受けている技能者は25年末時点で14・５万人。ＣＣＵＳ登録技能者全体の約８％にとどまっており、建設業振興基金は今回の一本化を契機に、能力評価を浸透させたい考えだ。 　現行の詳細型登録料は４９００円だが、一本化に合わせて４０００円～４５００円程度に引き下げることを想定。簡略型から詳細型への移行に要する費用も、現行より引き下げて１５００円～２０００円とすることを見込んでいる。 　今年３月末までの時限的な措置として実施している能力評価手数料の全額支援については、当面の間延長する。詳細型への一本化と合わせ、能力評価の取得を加速させる。 　詳細型へと一本化する背景には、改正建設業法の施行により、能力評価の重要性が増していることもある。改正建設業法では、技能者の能力に応じた適正な賃金支払いを建設業者の努力義務と規定。国交省は職種ごとに定めるＣＣＵＳレベル別年収を建設業法上の指導の基準としても位置付けており、能力評価が技能者の処遇改善の重要なツールとなっている。 ■外国人の能力評価　タッチ環境整備が課題 　また、27年４月からは技能実習に代わって、外国人技能者の中長期的なキャリアアップを目的とする育成就労制度が始まる。技能・経験に応じた処遇を確保する上で、能力評価の実施は欠かせない。 　育成就労の在留資格で就労する全ての外国人は、詳細型で技能者登録する。既に簡略型で登録している外国人材は、例えば技能実習から特定技能１号への移行など、在留資格の変更時に詳細型に移行することになる。 　能力評価を受けるには、詳細型による保有資格の登録に加えて、一定以上の経験（就業日数）が必要になる。今後は、建設現場でのカードタッチにより、就業履歴を適切に蓄積できる環境整備が課題となる。建設業界からは、まずは外国人材を対象に、就業履歴の蓄積義務化を求める声も上がっている。