国土交通省四国地方整備局や四国４県、建設業団体、ライフラインを管理する企業・団体などで構成する四国道路啓開協議会は、改正道路法に基づく四国道路啓開計画をまとめた。比較的被害が少ない瀬戸内側から被害の大きい太平洋側に向かって優先的に啓開する８ルートを設定し、扇形に進行する「四国おうぎ（扇）作戦」を展開する。能登半島地震の教訓を踏まえ、海路・空路を活用したアクセスルートも設定した。 　道路啓開の目標を広域支援ルートと救命救急活動拠点へのアクセスルートは発災からおおむね24時間以内、被害が甚大な被災地内ルートはおおむね72時間に設定し、優先的に道路啓開を実施する路線・区間を定めた。 　「四国おうぎ（扇）作戦」を展開するためには、「道の駅」の活用が重要と位置付けた。広域支援ルート上の主要な道の駅のうち、広域進出拠点として▽天空の郷さんさん▽みま▽いたの▽日和佐▽南国風良里▽あぐり窪川―の６カ所を設定した。 　円滑な道路啓開に向け、国が道路管理者に代わり啓開を行うことができる区間として、四万十市から土佐清水市にかけての国道３２１号（延長30・４㌔）を設定した。 　資機材の備蓄・調達については、被災想定から算出した必要な資機材量は確保されているとしながらも、想定を上回る被害で資機材が不足する場合は、関係機関からの支援や四国管内で資機材を融通し、それでも足りない場合は中国地方からの受援に向け、中国地方整備局と調整するとした。 　四国道路啓開計画は、２０１６年３月に初めて策定され、その後２度にわたって更新されていた。今回の協議会では、これまでの各県建設業協会に加え、日本建設業連合会四国支部や日本道路建設業協会四国支部など全国団体の四国支部が新たに参加。四国ガスや四国電力送配電など、ライフラインに関する企業や団体も入った。